不動産購入時にはどんな税金がかかるの?

不動産購入時の税金

不動産にかかわる税金は、取得時・保有時・譲渡時に様々な税金がかかります。今回は取得時に係るものの種類や納付方法をご紹介します。不動産を取得してしばらく経ってから届くものありますので、事前に知っておきたいですね。

不動産取得税(都道府県が課税する地方税)

​売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときにかかります。取得後6ヶ月〜1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。購入した時に登記した住所に届きますので、忘れないようにしないといけません 。

印紙税(国税)

印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税がかかります。不動産の取引に関係する課税文書は、売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等があります。印紙税の納付は、郵便局やコンビニエンスストアで購入した規定の印紙をこれらの文書に貼り、それを消印することによって完了します。同じ文書の原本を複数用意する時は、1通ごとに印紙を貼る必要がありますので注意が必要です。契約をお願いする不動産業者から契約時等に案内がありますので、覚えておきましょう。契約する金額等によって貼付する金額は変わります。

固定資産税・都市計画税(市区町村税)

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者が納税します。市区町村が各不動産にかかる税額を計算し、所有者に納税額を通知し、所有者はそれに基づき税額を納付します。固定資産税・都市計画税は、固定資産税評価額を課税標準として計算されます。この固定資産税評価額は3年に一回見直すことになっていて、住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減措置等がありますので、納付書が届いたら内容を確認してみて下さい。不動産を取得した時点では、前所有者が取得した年の税額を納付しているので、取得日を起算として日割計算したものを前所有者と清算するのが一般的です。

まとめ

上記以外にも不動産業者等の課税事業者が行った国内取引に課税される消費税や、売買以外に不動産を取得した場合には別途贈与税や相続税がかかる場合があるので、お近くの税務署等に確認が必要です。消費税については、物件を仲介した不動産業者にお支払する仲介手数料にもかかりますので、お忘れなく。

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